料金について

当社の報酬は、「あいまいさ」を排除するため、業務の内容を細かく分類しており、その中からお客さまに選択していただいております。
ここでは法人企業及び個人事業者、相続税関係のお客様の報酬規程を掲示いたします。

法人のお客様はこちら

月次監査、決算に関する料金はこちらです。

個人のお客様はこちら

確定申告・相続税等に関する料金はこちらです。

 

◆法人用報酬規程◆

(消費税は別途いただきます)

1. 月次報酬
(1)月次監査料2時間未満 :15,000円
2時間以上 :
20,000円
3時間以上 :25,000円
4時間以上 :30,000円

○内容は、資料の受取、仕訳入力、残高・取引の確認、試算表・資料の返却です。
○月次監査時間は、上記内容を行うために必要な時間です
○訪問する場合は移動時間を含みます。

(2)相談・アドバイス料下記以外 :10,000円
従業員20人以上 :
15,000円
従業員50人以上 :20,000円
月次監査契約なし :15,000円

○内容は、税務・会計・経営・決算対策・金融機関交渉等についての相談、税務届出書・予定申告書作成、税務調査立会です。

■契約のない場合(スポット)の料金は以下の通りです。

相談料1時間 :10,000円 →訪問する場合は移動時間、別途作業が必要な場合は作業時間を含みます。
書類作成料1件 :5,000円 →同じ案件の場合は、税務署・都道府県・市町村分で1件となります。
調査立会料1日 :50,000円 →修正申告書作成料は含みません。
(3)記帳代行料1時間 :5,000円

【新設企業の特例】
新設企業の方は特例として、月次報酬を開業から1年間は50%ディスカウントさせていただきます。

2. 決算報酬
(1)決算料
(月次監査時間に応じて)
2時間未満 :60,000円
2時間以上 :
80,000円
3時間以上 :100,000円
4時間以上 :120,000円
(2)法人税申告書作成料
(月次監査時間に応じて)
2時間未満 :45,000円
2時間以上 :
60,000円
3時間以上 :75,000円
4時間以上 :90,000円
(3)法人都道府県民税・
事業税申告書作成料
1地方団体 :10,000円
(4)法人市町村民税申告書作成料
1地方団体 :10,000円
5)消費税申告書作成料本則課税
本則課税 :30,000円
簡易課税 :20,000円
(6)事業所税申告書作成料
1地方団体 :10,000円
3. その他
1)年末調整
基本料金20,000円(5人まで)
追加1人につき1,000円
(2)法定調書作成料5,000円
(3)償却資産税申告書作成料1市町村につき
5,000円

※その他特別な事情がある場合には、別途増額・減額致します。

お問合せ

◆個人事業者用報酬規程◆

(消費税は別途いただきます)

1. 月次報酬
(1)月次監査料
2時間未満 :15,000円
2時間以上 :
20,000円
3時間以上 :25,000円
4時間以上 :30,000円

○内容は、資料の受取、仕訳入力、残高・取引の確認、試算表・資料の返却です。
○月次監査時間は、上記内容を行うために必要な時間です
○訪問する場合は移動時間を含みます。

(2)相談・アドバイス料
下記以外 :10,000円
従業員20人以上 :
15,000円
月次監査契約なし :15,000円

○内容は、税務・会計・経営・決算対策・金融機関交渉等についての相談、税務届出書・予定申告書作成、税務調査立会です。

■契約のない場合(スポット)の料金は以下の通りです。

相談料1時間 :10,000円 →訪問する場合は移動時間、別途作業が必要な場合は作業時間を含みます。
書類作成料1件 :5,000円 →同じ案件の場合は、税務署・都道府県・市町村分で1件となります。
調査立会料1日 :50,000円 →修正申告書作成料は含みません。
(3)記帳代行料1時間 :5,000円


【新設企業の特例】
新設企業の方は特例として、月次報酬を開業から1年間は50%ディスカウントさせていただきます。

2. 決算報酬
(1)決算料
(月次監査時間に応じて)
2時間未満 :60,000円
2時間以上 :
80,000円
3時間以上 :100,000円
4時間以上 :120,000円
(2)所得税申告書作成料
(月次監査時間に応じて)
2時間未満 :45,000円
2時間以上 :
60,000円
3時間以上 :75,000円
4時間以上 :90,000円
(3)消費税申告書作成料
本則課税 : 30,000円
簡易課税20,000円
3. その他
(1)年末調整
基本料金 3,000円(1人分)
追加1人につき1,000円
2)法定調書作成料3,000円
(3)償却資産税申告書作成料
1市町村につき 5,000円

※その他特別な事情がある場合には、別途増額・減額致します。

お問合せ

◆相続税、贈与税申告のお客様◆

1.相続税

①基本報酬100,000円~250,000円
②相続人1人当たり30,000円

③財産評価報酬

財産の種類評価単位報酬額
土地等(路線価地域)1評価当たり40,000円~*
土地等(倍率地域)1評価当たり5,000円
家屋1件当たり5,000円
有価証券(非上場を除く)1銘柄当たり5,000円
事業用財産で評価が
必要なもの
1件当たり10,000円
定期預金・保険関係1件当たり3,000円※ 
取引相場のない株式の
評価(自社株)
1社当たり50,000円※
営業権1社当たり30,000円

特別な計算を必要とする場合は増額となります。
弊社で評価が必要な場合のみ
会社所有の土地・家屋・有価証券等で、評価が必要なものについては財産の種類に応じた評価報酬が別途かかります。
現地調査及び税務当局と評価の確認を要するものについては、確認を要した日数分の日当及び旅費がかかります。

2.遺産分割協議書の作成
30,000円

3.延納申請関係書類の作成

相続人1人につき
30,000円

4.物納申請関係書類の作成

物納税額報 酬
1億円未満
5億円未満
5億円以上
150,000円
250,000円
350,000円

物納財産の現地調査等の立会をする場合は、別途日当及び旅費がかかります。

5.現地調査費

1時間あたり(1日4時間以内)
5,000円
日当(1日4時間超)
30,000円

交通費、旅費等及び立替実費は、別途請求させて頂きます。

6.各種書類取得費

1回1時間あたり
3,000円

7.司法書士・土地家屋調査士等依頼


10,000円

先方への訪問頻度に応じ増額となります。

8.期間加算報酬

申告期限のせまった急な申告依頼や、再三資料を請求しているにもかかわらず資料提供をして頂けない場合、下記の比率により計算した報酬額を請求させて頂きます。

申告期限2ヶ月前 基本報酬額×20%
申告期限1ケ月前 基本報酬額×30%
申告期限当月   基本報酬額×50%

9.相続税の修正申告書作成報酬
①基本報酬     30,000円

※新たに財産評価が必要になった場合には、財産評価報酬がかかります。

10.相続税の更生の請求書作成報酬

①基本報酬     50,000円

※新たに財産評価が必要になった場合には、財産評価報酬がかかります。

2.贈与税

基本報酬額
30,000円
相続時精算課税贈与
50,000円
配偶者に対する2,000万円贈与
50,000円

財産評価が必要なものについては、別途、財産評価報酬がかかります。
現地調査及び税務当局と評価の確認を要するものについては、確認を要した日数分の日当及び旅費がかかります。

お問合せ
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北陸税理士会金沢支部所属